昨日１月２４日、経済産業省から汚染コンクリートに端を発する
建築材料の汚染についての調査を行う方針が発表されました。
製造や保管の状況を
建築材料の業界団体に確認するよう依頼するとのこと。
具体的には
- 各避難区域やその周辺の工場、倉庫などの稼働状況
- 事故以降、原材料・製品を屋外に保管していなかったか
- 各避難区域などの業者から原材料・製品を購入していないか
などのようですが…
多くの方が想像している以上に、建築材料の流通は複雑なものです。
原料が業界団体を構成する製造者の手に渡るまでに
商社、卸など多くの「商流」を経ていますので、
元々の原料の出所が分からない素材も多いはずなのです。
ですから、見当外れの結果も多いことでしょうね。
なによりも、消費者の方々が
具体例として挙げられている調査内容では納得いかないようにも思えます。
もともと建築材料には
食品にあるような厳しい規格や表示義務などがないのが実情だということ、
これまでもご説明してきましたね。
ですから未だに放射線の基準値どころか
計測する方法すら決まっていないのが現状なのです。
私の住む町の大気環境中の放射線量は
平均で０．０４～０．０８マイクロシーベルト 。
実際に簡易的な計測機で測ってみても同様の結果が出ています。
石灰石のそばで測っても大差無いですね。
私は、まずは基準と方法、必要だと思うのですが…。
